◆15番(岩見博議員) 今市長から答弁あったように、実際の仕事としては教育委員会部局事務局が仕事を行っているということは私もそのように理解しているつもりです。ただ、やはり教育委員会全体としてのそういう動きというのはどうも市民から見ても見えにくく、見えにくい、見えていないなというふうな思いをしております、正直言って。やはり図書館というのは全国で今どんどん新しい図書館が建設され、それによって多くの本を親しむ人たちがふえていく。そこにやはり新しいにぎわいがつくられていくということになっているわけですけれども、やはり本来的にはそういう本に親しむ人たちがふえていく、その目的等のための事業だというふうに私は思っていますので、そこから考えるとやはり教育委員会が中心にもっと座って事業を進めていくべきではないのかなというふうに思っています。ぜひ教育委員会としてもそういった議論を大いに進めてもらって、そして市民に応えられるようなそういう図書館をつくっていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
 次に、新市立図書館の蔵書購入・選書問題について質問します。
 レンタルチェーンTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が指定管理者になっている武雄市図書館で、関連企業の中古書大手ネットオフから古い雑誌や選定基準の対象外と思われる書籍を購入していたことが発覚し、問題となっています。さらに、同じくCCCが指定管理者となった2館目の図書館として注目されていた神奈川県海老名市立図書館でも、CCCが提出した選書リストに現在は流通していない古い雑誌や通常では選書基準の対象外となる書籍が一部含まれていることが発覚しました。愛知県小牧市では、CCCと提携して新図書館建設計画が進められてきましたが、住民投票で計画反対が多数となりました。来春開館予定の宮城県多賀城市の教育委員会の昨年度第4回臨時会会議録によりますと、CCCからの蔵書購入について「中古資料を活用することにより購入費を抑え、限られた予算を効率的に執行していきたい」という提案をしていることが明らかになっています。
 こうした一連の事態を見ると、図書館事業を指定管理者に委託することの問題点がここに来て表面化し始めているということではないでしょうか。それはまた、図書館事業の外部委託するに当たっては、行政がしっかりとチェック機能を果たさないととんでもないことになるということでもあります。私が見逃せないのは、本市の新図書館の業務を請け負うことになっている図書館流通センターが海老名市立図書館においてもCCCとの共同事業体に加わっているということであります。
 そこで伺いたいのは、一つには、教育長は一連の選書・蔵書購入問題をどう捉えているのかということであります。二つには、この問題で図書館流通センターと話し合いはされたのでしょうか。三つには、一連の事態を教訓にして、蔵書の購入・選書が事業者任せにならないように教育委員会事務局のチェック機能を確立すべきではないかと思うのですが、教育長の答弁を求めます。