◎総務常任委員長(南野勇治君) おはようございます。総務常任委員長の南野勇治です。総務常任委員会は、本会議より付託を受けました議案5件について、過ぐる9月17日に説明員として副市長及び関係部課長等の出席を求め、議案の審査を行いました。その審査の経過と結果につきまして、総務常任委員会を代表し、次のとおり報告します。
 初めに、議案審査に入る前に執行部より発言を求められ、副市長より今回の職員の不祥事についての詳細説明と陳謝がなされました。続いて、議案審査に入りました。
 最初に、議案第1号「平成20年度長門市一般会計補正予算(第3号)」の本委員会の所管に属する関係の款・項について審査を行いました。
 歳出予算では、最初に、第1款「議会費」及び第2款「総務費」について、執行部より補足説明がなされました。補足説明では、「財産管理費」では仙崎の旧引揚者住宅用地内の舗装工事の計上、「企画費」では長門市の食育推進会議を発足させ、その推進計画の会議費用の補正計上、「需用費」ではふるさと納税で1万円以上の寄附を頂いた方へのお礼として「長門ふるさと便」などの予算計上。「負担金、補助及び交付金」では、ちびなが商店街開催事業費補助金について、本年度は長門大津商工会の合併記念事業として、県の補助事業が該当になるための削減であることなど。「油谷支所費」では、庁舎1階事務室の床の張替工事費、「賦課徴収費」では平成21年度10月から実施される住民税の公的年金からの特別徴収に関する予算。「還元金、利子及び割引料」では税源移譲に伴う今後の予算計上であるとの補足説明がなされました。
 質疑ではまず、ケーブルテレビのデジタル移行後の九州波の再送信について、県内の民放との話し合いはどうなっているのか、他地域のケーブルテレビでは話し合いがついたと聞くが長門だけまだなのかとの問いに対して、現在県内の民放3社にデジタルの九州波を流す内諾をとることを進めているが、まだ同意がとれていないところがある。他地域のケーブルテレビについては確認していないが、長門市は美祢市と歩調を合わせて進もうと話しているとの回答がなされました。
 次に、食育推進協議会設置の目的や、食育に対する基本的理念について尋ねたところ、今年度については食育推進計画を立てることを目標としている。更に、市民の皆様方とともに食に関する知識の習得や、食についての再考を通じて、「食に関するまちづくり」につなげていきたいとの回答がなされました。
 更に委員より、現在の食育推進会議のメンバーだけでなく、教育委員会や健康増進課など、医療、福祉、スポーツ等の部局の人達が参加して総合的にやるべきであるとの意見に対して、食育推進会議のほかに、市役所内では推進連絡会議や、御指摘の様々な分野の事務担当者が集まっての計画策定部会を組織している。更に、農政事務所などの担当者を含めた食育ネット会議等の組織との協議を踏まえ、最終的に推進計画を策定していこうとしているとの回答がなされました。
 以上で、第1款「議会費」及び第2款「総務費」の審査を終了し、次に第4款「衛生費」の上水道整備費と第9款「消防費」についての項に入りましたが、この項では補足説明、質疑はありませんでした。
 次に、第10款「教育費」の美術館費について、香月美術館の建物の老朽化が目立ち始めたこと、収蔵庫や展示室などが手狭であることや、作品搬出入の設備がないこと、そして平成23年には画伯生誕100年を迎えることから、美術館のリニューアルのための基本設計費を計上しているとの補足説明がなされました。
 質疑では、リニューアルの規模について尋ねたところ、本年1月に運営協議会を立ち上げ、今後の美術館運営についてと、画伯生誕100年に向けた取り組みの2点について諮問した。色々な角度から協議された中で、リニューアルといっても面積を増やすのも難しいが、今、県立美術館に所蔵されているシベリヤシリーズを、順次1点ずつでも生誕地の三隅で見られる展示室が欲しいとの意見も頂いている。また、美術館としては、小さくてもきらりと光る美術館にしたいとの思いもあるので、今後基本設計業務の中で、そういった細かい点も含めて協議を詰めていきたいとの回答がなされました。
 次に、第12款「公債費」及び第14款「予備費」については、さしたる質疑はありませんでした。
 以上で、歳出予算の審査を終了し、続いて、歳入の審査に入りました。
 歳入については、各款・項一括で行いました。
 まず、「寄附金」について、ふるさと応援寄附金に現在100万円余りの寄附を頂いており、今後の状況を勘案し300万円を計上しているなどの補足説明がなされました。
 質疑はなく、歳入についての審査を終了しました。
 以上で、議案第1号についての質疑を終了し、討論もなく、本案について採決したところ、賛成多数により議案第1号「平成20年度長門市一般会計補正予算(第3号)」の、本委員会の所管に属する関係の款・項については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
 次に、議案第9号「平成20年度長門市電気通信事業特別会計補正予算(第1号)」については、「使用料及び賃借料」のストレージ機器再構築リース料について、公開ウエブ等の格納に利用している機器のメーカー保証期間が切れるための交換をするものであるとの補足説明がなされました。
 質疑、討論もなく、採決したところ、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
 次に、議案第12号「長門市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動費用の公費負担に関する条例の一部を改正する条例」については、さしたる質疑、討論もなく、採決したところ、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
 次に、議案第17号「長門市過疎地域自立促進計画の変更について」を審査しました。
 まず、執行部より、事業内容の変更が生じたので議決をお願いするものであり、内容は各項においての計画変更や、活イカ等の蓄養水槽施設の整備と、俵山多目的交流広場整備事業を追加するものであるとの補足説明がなされました。
 質疑では、当初の計画では既に着手している予定のごみ焼却施設が、21年度に調査費だけの計上に変更されているなどしているが、今後は過疎計画はこれらの問題にどうかかわっていくのかとの問いに対して、過疎計画は、前期5年、後期5年の10年間という長いスパンの計画であるので、事業の進捗状況等を見ながら随時変更をしていく。ごみ焼却施設については、直近の年度では事業実施が見込めないので、年度のローリングをしていったと思う。ほかのものについても、この計画に載っていなければ過疎債が使えないので、財源手当のためにもこういう計画には載せていくとの回答がなされました。
 質疑を終了し、討論もなく、採決したところ、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
 最後に、議案第18号「訴訟事件の和解をすることについて」の審査を行いました。
 まず、執行部より、仙崎東海岸線の改良事業実施に当たり、ユタカ冷蔵株式会社と交わした代替移転用地の売買代金の支払い拒否に対する長門市の支払い請求の訴訟について、8月25日裁判所から和解勧告案が示されたもので、主な内容は、相手方は既に支払った代金を除き4,720万円の支払い義務を認めること、平成20年10月から支払い済みまで毎月40万円を市の指定口座に振り込むこと。また、毎年3月末現在の残りの代金に対して、年0.35%の利息を支払うことなどですとの補足説明がなされました。
 質疑では、裁判にかかった費用は幾らか、金利の算出根拠は何かとの問いに対して、裁判費用は着手金として130万円、その他費用を含めて現在153万8,100円ほど支出している。最終的な金額の決定は和解成立後になるが、本議会で和解案が承認頂ければ、12月議会で補正をお願いすることになる。金利については平成4年3月31日に締結した売買契約書に、山口銀行の1年ものの定期預金金利という記載があるので、現在の定期預金金利0.35%が和解案として示されているとの回答がなされました。
 質疑を終わり、討論に入り、賛成討論として地元の企業との裁判沙汰はなるべく避け、ここではきちっと和解すべきであるとの発言がありました。
 討論を終え、採決したところ、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
 以上が、本委員会の審査の経過と結果でございます。これをもって総務常任委員会の報告を終わります。
〔総務常任委員長 南野勇治君降壇〕