◎市長(松林正俊君) それでは、本席からお答え申し上げます。
 ケーブルテレビのデジタル移行に伴う進捗状況についての御質問でありますけれども、昨年度、三隅地区の広帯域化事業が完了致しましたことによりまして、本年4月から市内全域でデジタル放送を開始を致しました。高画質、高音質で視聴して頂くとともに、BS及びCS放送もデジタル対応とし、多彩なチャンネルをお楽しみ頂けるようになったところであります。また、平成23年7月までは同時放送期間として、市民の皆様はデジタル、アナログ、どちらでも受信をできるようになっております。本年10月末のケーブルテレビの加入者数は、1万3,205件でありまして、加入率は79.6%でございます。今後もより多くの皆様に視聴をして頂くために加入促進にも努めて参る所存です。
 さて、デジタル移行に伴う諸課題についてのお尋ねでありますけれども、まず、デジタル放送県外波に対する対応につきましては、もう議員、御質問もう既にあったところですが、区域外再送信のその後、区域外再送信の同意を取りつけるために、去る10月20日に県内民放3社を訪問し、陳情を行ったところであります。その結果、県外1波、テレビ西日本をパス・スルー方式で再送信することについて、県内民放3社とも申請書を受理をして頂くことができました。今後は、残る県外1波につきまして引き続き交渉を続けますとともに、日本ケーブルテレビ連盟等、関係団体にも協力を呼びかけることを検討致しております。
また、デジタル移行に伴うもう一つの課題と致しましては、低所得者に対する対応がございますが、現在、国においては生活保護世帯への受信機器整備等の支援と致しまして、平成21年度に128億円の予算計上を予定を致しており、また、地上デジタル推進にかかる予算として、平成21年度以降、6年間で総額2,000億円の予算計上がなされる予定と聞いております。市と致しましても、高齢者世帯等に利用料などの減免を行っているところでありますが、引き続きデジタル放送にかかる国の対応や近隣の自治体の動向を注視しながら、必要な場合にはその対策について検討していきたいと考えておるところでございます。以上です。