◎市長(久保田后子君) 蛍だよりをありがとうございます。志賀議員の御質問にお答えいたします。
 御質問の1、宇部市立小野中学校の適正配置について。
 第4点、学校の統廃合については、教育委員会だけの方針だけではなく、行政として定住対策、少子化対策などの地域振興をまず行うべきではないかとのお尋ねですが、小野地区での地域振興の取り組みについては、地域の人々の生活向上のためのインフラ整備として、国道490号や上山中と市小野を結ぶ小野農道を初めとする主要道路の新設・拡幅事業及び上水道の新設や農業集落排水の整備などを行ってきました。
 また、基幹産業である農業の振興のため、圃場やため池の農業基盤整備に加えて、荒茶・緑茶の加工施設の整備及び茶のブランド化の推進などに力を入れてきたところです。
 加えて、地域交流と環境教育の拠点として、平成20年4月にアクトビレッジおのを開設するとともに、小野湖交流ボート大会や八十八夜お茶まつりなどの集客力のあるイベントを開催するなど、ハード・ソフト両面から積極的に取り組んでいます。
 市といたしましては、引き続き、若者の定住につながるような地域の魅力づくりなど、地域活性化に向けて、地元の皆様と連携して取り組んでいきたいと考えています。
 御質問の2、ケーブルテレビの区域外再送信について。
 第1点、ケーブルテレビの区域外再送信に関する総務大臣裁定の裁定結果についてのお尋ねですが、本市、山口市、防府市及び美祢市の各一部においてケーブルテレビ放送を行う山口ケーブルビジョン株式会社と福岡県民放4社、福岡放送、RKB毎日放送、九州朝日放送、TVQ九州放送との間での再送信同意についての協議が不調となったため、平成23年3月30日付で、山口ケーブルビジョン株式会社から、再送信同意に係る総務大臣の裁定の申請が行われました。
 その結果、平成23年6月21日に、福岡県民放4社は、再送信に同意しない正当な理由があるとは認められないため、再送信することに同意しなければならないという総務大臣裁定が下されました。
 第2点、ケーブルテレビの区域外再送信の見込みについてですが、山口ケーブルビジョン株式会社によりますと、裁定に先立ち、総務大臣の諮問を受けた情報通信行政・郵政行政審議会の有線放送部会長から、答申に際して、当事者間で円満な解決が行われることを期待する旨の談話が出されておりますので、再送信を強行することなく、協議を進めてきたとのことです。
 しかしながら、協議における双方の認識には隔たりが大きく、早急に結論を出すことが望めない中で、山口ケーブルビジョン株式会社は、緊急対応措置として、山口県に系列局のないTVQ九州放送については、再送信を実施いたしました。
 一方で、山口県に系列局のある福岡放送、RKB毎日放送、九州朝日放送については、ほとんどの番組を地元放送局と共有していることから、再送信を見送っています。
 このまま不安定な状況で、問題解決が長引くことは好ましくないので、大臣裁定の考え方を尊重した上で、さまざまな方策を検討し、市民生活にできるだけ影響が出ないような対応を山口ケーブルビジョン株式会社に要望していきます。
 以上で、私の壇上での答弁を終わります。